2019-03-13 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○大島政府参考人 確かにどうしてもトップダウン方式になりがちなものですから、個別の細かい対応につきましても我々も相談に応じますし、自治体に対しましても事業者に対してきめ細かな支援を行うように要請してまいりたいと思います。
○大島政府参考人 確かにどうしてもトップダウン方式になりがちなものですから、個別の細かい対応につきましても我々も相談に応じますし、自治体に対しましても事業者に対してきめ細かな支援を行うように要請してまいりたいと思います。
報告の徴収、そして助言、勧告を法で規定して、国によるトップダウン方式、これって、やっぱり私は地方分権とは明らかに真逆になっているのではないかなというふうに指摘せざるを得ないわけでございます。地方の自主性というものを、私は最大限、全てのことに関して優先すべきだと、これは質問というよりはちょっと私の意見として申し上げさせていただきます。 最後になります。
これはあくまでもトップダウン方式で、まず自給率を二五％まで改善をする、電力コストを、策定当時ですから、二〇一三年度よりも引き下げるということ、そして欧米に遜色のない温暖化ガスの削減目標を掲げると、この三つのパラメーターを一番どの比率でやれば一番バランスよく実現できるかということを考えたわけであります。再生可能エネルギーをたくさん入れればＣＯ２は減りますけれども、コストは上がります。
だからこそ、トップダウン方式の国家戦略特区の仕組みがおかしいと考え、私たち民進党は、いま一度原点に立ち返り総点検をするべく停止法案を出させていただいたのです。 また、審議の中で、私は大臣の答弁に何度も愕然としたことがあります。
しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特区は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねません。まさにこの懸念が現実化したのが今回の今治市における獣医学部設置の問題であります。
しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特別区域制度は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねないというふうに考えております。
○委員以外の議員（礒崎哲史君） 冒頭、趣旨の部分でも申し上げましたが、国家戦略特区につきましては強力なトップダウン方式で進められるというものでありまして、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねないということはお話をさせていただいたとおりでございます。その意味で、注意深く運用することが必要不可欠であろうというふうに捉えております。
そのとき実は、これは今御案内のとおり、日ロ交渉というのはトップダウン方式でなされているものですから、その一部の内容が漏れたんだという説がありましたけれども、これは私どもが知り得る話ではございません。 恐らく、しかしもっと重要だったのは、トランプ登場というのを実はプーチン政権も予期していなかった、十一月九日にはですね。
ということで、日本経済研究センターがどうやられたのか知りませんけれども、我々はあくまでもトップダウン方式で、スリーマイルアイランドを一つの参考にしながら、そして、実際に廃炉に関して具体的な知見のある内外の専門家の方々に、スリーマイルアイランドとこれを比べたときにどういうふうに置けばいいだろうかと言って御相談をして、御意見をいただいて、そして、大体五十倍から六十倍見積もっておけば保守的な数字と言えるんじゃないかというふうに
例に出されている医療分野の個人情報に限ってみても、介護や保健など情報の多くが市町村に集まっているというのはもう明らかだと思うわけですが、その市町村が保有する個人情報の保護の在り方について参考人からは、附則第四条一項において公布後二年以内に措置を講じるようにというふうなことが書いてあるけれども、それはトップダウン方式になっているんじゃないか、そうじゃなくてボトムアップ的に考えていくべきではないかという
もう国で決まった法律だからそれぞれの市町村でもやってくださいということでは、やはりトップダウン方式と言われても仕方がないと思うわけです。
したがいまして、市町村が持っている個人情報についてそれをどうするのかということを考えないと、それに対して、じゃ、県はどう関わるのか、国はどう関わるのかという関係性になるのでありまして、この法律の附則の四条を見ると自治体の方まで考慮していることは分かるんですけれども、これがトップダウン方式になっておりまして、むしろボトムアップ的に考えていくべきではないかというふうに考えます。
したがって、トップダウン方式といいますか、そこが私は非常に大きな今度の農協改革案の特徴じゃないかと思っています。 したがって、現在、現場の意見が十分くみ上げられていない、現場に即して内容が決められていないという意見は、そういうところにも私はあるんじゃないかと。だから、ここのところをどういうように今度考えていくのか、この法案の特徴として非常に大事なところじゃないかと思います。
これもよく言われることですけれども、トップダウン方式がいいのか、ボトムアップ方式がいいのか。実は、私は両方必要だろうと思っています。 両方という意味は、ガバナンスを一番責任を持ってやる執行部、理事、理事長ですね、そういう人たちは、全体の戦略をしっかり見きわめて、こうするということを申し上げますが、細かい戦術とか研究のやり方とかテーマとかいうものは、研究者の層から上がってこなければなりません。
その中において、今までの啓発キャンペーンというのは、従来から、国が数値目標を掲げて、それを企業や国民の方にこれをトップダウン方式でお願いしてきたことで、我慢を強いるというようなことが多くて、必ずしも広がりを持つものではなかった、だから、その経験を生かしてファン・ツー・シェアというキャンペーンを、先ほど国民運動としてというふうにおっしゃっていましたけれども、やっていこうということだったというふうに思います
その主な中身は、一つ、長期的視点での予算フレームワークを構築する、すなわち、予算編成は単年度であるが当該年度には三年後の歳出案を策定をすること、二つ目に予算額の数値的目標を設定をする、すなわち、政府はＧＤＰの一％の余剰を捻出し、これを経済危機等の不測の事態に対する予備費として活用するとともに、その必要がない場合過去の債務の返済に充てられること、三つ目にトップダウン方式の採用、すなわち、まず議会が年度予算総額
○佐々木（憲）委員 しかし、この骨太方針に書くかどうかというのは一つのポイントだったわけでありまして、総理が関与したことも事実でありますから、どうもトップダウン方式であるということは間違いないと思うんですね。 これを喜んでいるのは財界だけなんですよ。
とりわけロシアでは、領土はツァー、皇帝の専権事項と言われ、プーチン大統領によるトップダウン方式によってしか動かないと聞いております。 今後、ロシアの中東政策が北方領土交渉に与え得る影響についてどのように見ておられるか。プーチン大統領は両方できるんでしょうか。木村参考人に御意見を伺います。
先ほど申しましたドーハ以降については十数％ということで、全体の枠組み自体の問題というのも露呈をされていると思いますし、そもそも、トップダウン方式と申しますか、最初に何％削減というのを交渉によって割り当てていくという方式が、果たして適切かどうかというような問題もあろうかと思います。
○佐々木（憲）委員 ただ、トップダウン方式がこのやり方の最大の特徴でありまして、どうもその過程で関係閣僚の意見さえ十分に、具申はしても決定権にはほぼ参加できないような状況になっていて、国会はいろいろ議論はあってもそれは議論だ、こういうふうに扱われてしまったら、国民から意見は間接的には聞いていますよと言われても、総理あるいは内閣がこれでいくんだということになりますと、これは自動的にざあっと走っていって
（拍手） 安倍内閣は、日本再興のために法案を出したと言いますが、その内容は、特定区域を指定し、トップダウン方式で、大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものであります。 なぜこのような法案を提出したのか。 アベノミクス特区をつくるべきだと提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、こう述べています。
しかし、その一方で、例えばトップダウン方式を強くしていくというふうなことを考えますと、この総理補佐官に当たられる方によっては、どなたがどうなるか、あるいは、その個人をあえて想定して私は否定や肯定をしているわけではないんですが、その補佐官の考え方が逆に総理に影響を与える、つまり、総理の判断に対して、余りにも身近にいる存在で、しかも頼れる専門的な方だからこそ、ある意味、のりを越えたものも委ねてしまうのではないかなというふうなことも
昨年、私どもがスポーツ立国戦略を打ち出させていただきましたが、これまではトップアスリート中心にトップダウン方式でありましたけれども、私どもが打ち出したスポーツ立国戦略は、ボトムアップ、先生方の地域スポーツクラブを初めとした地域からトップアスリートまで、ボトムアップ型の考え方であります。